キャノングローバル研究所
https://cigs.canon/article/20200609_6476.html
米国の独立(1776年)以後、中国（当時の清）は米国の最大の貿易相手国であった。独立当時の英国は世界の覇権を制していた国であり、大西洋を支配する英国を避けて、米国の海外発展は太平洋のかなたにある清に目を向けることになった。ボストン郊外の港町セーラムを中心に、ニューヨーク、ボルティモア、フィラデルフィアなどの米国東海岸の港町は清との交易により隆盛を築いていた。清は外国貿易を広東に限定して行っていたので、この貿易は広東貿易と呼ばれていた。清は米国の最大の貿易相手国であり、1777年から1840年までは米国の輸入物資の2割は清から来ていた。貿易支払いに銀を要求した清に対し、銀を産出していた米国は、産業革命による銀の不足から支払いに窮した英国と異なり、清に対する支払いに困らなかった。この状況が変わったのが1840年からのアヘン戦争だった。
 
英国は18世紀末から植民地であるインドのアヘンを清へ密輸し始めた。当時の対清貿易収支は中国からの茶、陶磁器、絹の大量の輸入に対し英国から清へ輸出できるものが銀を含め殆どなく、放置すれば貿易赤字から英国経済が破綻しかねない状況だった。

中国の綿製品が英国からの綿製品の輸入を阻害したことに英国が不満を持っていたこと、アヘン戦争後に強くなった外国人排斥運動が火付け役となり、アロー戦争（1856～1860）が起こった。英仏連合軍は広州を占領した後に天津に進撃し、フランス軍は円明園を焼き払った。そしてアロー戦争の勝利後、米国は次第に中国貿易から締め出され、日本に目を向けることになった。ペリー来航にはこのような背景があった。
 
1842年の南京条約まで、清は貿易港を広州、アモイ、寧波の3港に限定していたが、南京条約で上海と福州も自由港になった。しかしアヘン戦争の主戦場は広東などの中国南部に限定されていたため、清王朝は衝撃を受けず、中華思想が抜けないままだった。魏源が著した「海国図誌」は初めて西欧諸国の知見や技術の重要性に目を向けたが、清では全く注目されず、むしろ、我が国の幕末の改革の機運を盛り上げることになった。
https://en.wikipedia.org/wiki/Illustrated_Treatise_on_the_Maritime_Kingdoms


すでに1914年にパナマ運河が開通し、アメリカの世界戦略の視野に太平洋、中国大陸が入ってきていた。第一次世界大戦後は中国を潜在的市場と考えるようになり、そこでは日本との利害対立が明確になっていった。また、大戦前の海軍大国イギリスに替わって、アメリカと日本が急速に海軍力を拡大し、両国の新たな建艦競争は戦争の再発の不安増大と経済圧迫の要因となっていった。

1917年（大正6年）11月2日日本の特命全権大使・石井菊次郎とアメリカ合衆国国務長官ロバート・ランシングとの間で協定が締結された
日米両国が中国の領土的・行政的統一を尊重して中国大陸における門戸開放政策を支持することを誓った上で、日本の中国大陸に於ける特殊権益（於満州・東部内蒙古）を認めるものだった。すなわちアメリカの中国政策の一般原則と日本が主張する特殊利益との間の妥協点を決定するものであった。
さらに付属の秘密協定では、両国は第一次世界大戦に乗じて中国で新たな特権を求めることはしないことに合意している。
協定発表時に中国政府（中華民国・北京政府のこと。記事中華民国の歴史を参照）は協定に対する抗議を表明している。
1922年（大正11年）にワシントン会議で調印された九カ国条約の発効（1923年（大正12年）4月14日）により廃棄された。
 
日米の建艦競争による緊張と経済圧迫の解消を図るためにアメリカは1920年代には国際協調という理念の下で海軍軍縮と中国・太平洋問題の解決を図り1921年からのワシントン会議を主催、巧みな外交で日本を押さえ込むことに成功した。九カ国条約では山東半島の利権を返還させ、四カ国条約では日英同盟を破棄させることに成功した。ここで創り出されたアメリカの優位なアジアの国際秩序はワシントン体制と言われる。
しかし、1929年に世界恐慌が起こると、フーヴァー大統領はアメリカ経済の破綻から始まった問題であったにもかかわらず対応に後れをとり、フーヴァー＝モラトリアムでの賠償金の１年間支払い停止も効果なく、世界は急速にブロック経済化へと突き進んでいった。
　こうして資本主義経済の矛盾は、帝国主義の第二段階とも言うべき領土拡張、植民地拡大へと突入させていった。とくに、ヴェルサイユ体制・ワシントン体制に不満を強めていた後発帝国主義諸国であるドイツ・イタリア・日本にはファシズムが台頭した。1930年代に入るとドイツではヒトラーのナチスが権力を奪い、ナチス＝ドイツはヴェルサイユ条約を否認して再軍備を強行、イタリアのムッソリーニはエチオピア侵攻を行い、アジアでは日本が満州事変から満州国建国に向かい、その動きは国際連盟を中心とする国際協調をつき崩していった。
ニューディールと善隣外交　
ファシズム国家の軍事的膨張が明確な脅威となる中で、民主党Ｆ．ローズヴェルト大統領は1933年からニューディール政策による経済立て直しに着手し、外交面ではラテンアメリカ地域に対する従来の強圧的な外交から善隣外交に転換した。これは、ドイツ・日本との戦争に備えてラテンアメリカを自陣に引き留めておく必要から出されたと言える。1934年には議会でフィリピン独立法が成立し、10年後のフィリピンの独立を認めた。
中立法　
Ｆ．ローズヴェルトはソ連を承認するなど協調的な姿勢も示したが、ヨーロッパでの英仏と独伊の対立、アジアでの日本の中国侵略、その背後にあるソ連の脅威など戦争の危機がますます強まった。しかしこの段階でもアメリカの世論は戦争には加わらないという孤立主義の立場を支持する声が強かった。それは、1935年8月に議会が中立法を可決したことにも表れている。中立法は交戦中の国に対しては武器輸出を行わないことなどを定めたもので、孤立主義の伝統を受け継ぐ外交姿勢であった。Ｆ．ローズヴェルトはファシズム国家との戦争は不可避と考えていたようだが、この段階では中立法に従っていた。
ローズヴェルトの隔離演説　
しかしファシズム国家の攻勢は止まず、1936年にはいるとドイツはラインラント進駐を強行、イタリアはエチオピア併合を完成させ、スペイン戦争でもファシズム陣営が勝利した。そして翌1937年には日本が盧溝橋事件・第２次上海事変で中国本土への侵攻を開始し日中戦争が始まった。この危機の進行を受けて、Ｆ．ローズヴェルト大統領は1937年10月にシカゴで演説し、ドイツ・イタリア・日本を名指しを避けつつ、他国を侵略するという危険な感染症にかかった患者になぞらえ、世界から隔離すべきであると主張した。これは「隔離演説」（または防疫演説）として知られる演説で国際的にも反響が大きかったが、アメリカ国内の世論は批判的であり支持は広がらなかった。この時点でもアメリカ人の多くは参戦に反対するという孤立主義を支持していたのであり、それは第一次世界大戦への参戦に対する悔恨の気持ちがまだ強かったからであった。

第二次世界大戦　孤立主義の放棄
　1939年、第二次世界大戦が勃発してもアメリカは参戦しなかったが、次第にファシズムの脅威が明らかになり、またアジア・太平洋方面では日本の進出がアメリカの利権を脅かすようになってくると、国内でも参戦の声が強まった。Ｆ．ローズヴェルトは1941年１月３期目の大統領就任演説で「言論および表現の自由、信教の自由、欠乏からの自由、恐怖からの自由」の「四つの自由」を護る戦いが必要であると訴え、同1941年３月、武器貸与法を制定してイギリス支援に踏み切った。さらに独ソ戦の開始を受けて８月にチャーチル英首相との間で大西洋憲章を発表し、ファシズムに対する自由と民主主義の戦いという戦争目的を明らかにし、さらに戦後の国際平和維持機構の設立などで合意したが、ローズヴェルトは参戦には踏み切らなかった。第一次世界大戦の記憶が残る国内の世論では依然として孤立主義、というより、ふたたびヨーロッパの戦場でアメリカの青年の血を流すな、という声も根強かったからである。
第二次世界大戦への参戦　
1941年年12月の日本軍の真珠湾攻撃を受けて第二次世界大戦への参戦に踏み切った。国内世論の動向を見て、参戦の機会を探っていたローズヴェルトにとって、格好の口実を与えることになった。こうしてアメリカは孤立主義を放棄し、国際協調主義に転換した。



門戸開放政策
門戸開放通牒（Open Door Notes)とは、19世紀末から第二次世界大戦までアメリカ合衆国がとった対中政策である門戸開放政策（Open Door Policy）の一環として示された二度の通牒。アメリカは伝統的にモンロー宣言による孤立主義の立場を取っていたが、1890年代のフロンティアの消滅に伴い、中南米、カリブ諸島、太平洋上の島々への急速な侵略を行っていた。しかし中国はすでに列強によって分割されつつあったため、アメリカが提唱したのが門戸開放である。実質的には中国に対する帝国主義的収奪へのアメリカの参加宣言を意味した。

19世紀半ばに自由貿易体制を整えて「世界の工場」としての地位を固めていたイギリスと、リンカーン政権以来の高関税政策による国内産業の保護によって、19世紀末には重工業においてイギリスを凌駕するにいたったアメリカは、どちらも中国における機会均等、自由貿易を望んでいた。そのため、日清戦争の清敗北を契機に起こった列強の中国分割は、経済的観点からすると望ましいものではなかった。
そうはいってもイギリスは、自らが香港、長江流域などに広大な独占的権益を確保しており、機会均等を主張できる立場にはなかった。アメリカは1898年の米西戦争でフィリピンを獲得、中国進出に足がかりを築き、市場進出への機運が高まっていたこともあり、迅速に自国に有利な国際状況を形成しようとした。アメリカは保護貿易主義によって国内産業を保護する一方、ダンピング輸出をしており、ヨーロッパ諸国から反発されていた。そこで南アメリカや中国などに海外市場を求めた。
1898年3月6日、ドイツは「膠州湾租借に関する独清条約」により、山東省全体にわたる広範な利権を獲得し、同年3月27日、ロシアは「旅順口及大連湾貸借に関する露清特別条約」により、大連、旅順の租借権を獲得した。ヨーロッパや日本に比べてあまりにも脆弱な陸軍しか持たないアメリカは、フィリピン独立派の制圧に手一杯で、なすすべがなかった。この状況に危機感を募らせたイギリスは1898年7月1日、山東半島北岸にある威海衛を租借した。
 
こうした経緯で、イギリスの働きかけもあってアメリカの国務長官のジョン・ヘイが、1899年9月6日にイギリス、ドイツ、ロシア、日本、イタリア、フランスの6国へ通牒を送った。これが第一次の門戸開放通牒である。第一次の通牒は、列強による中国分割自体を否定したものではなく、経済的な機会均等を訴えたものであり、主にドイツとロシアを牽制したものであった。
門戸開放通牒を受けたヨーロッパ勢力は、高関税政策によって自国市場を完全に閉ざしておきながら、中国市場だけは解放しろというアメリカのご都合主義に対して冷淡だった。アメリカはドイツが山東省市場を囲い込むことを恐れていた。
しかし、翌1900年に中国で民衆による排外運動である義和団の乱が勃発する。列強がこれを鎮圧するために派兵を図る中、同年7月3日、アメリカは第二次の通牒を発した。ここでは経済的な機会均等に加え、列強が政治的に中国を分割することに対しての反対（領土保全）が強調されている。中国へ市場進出を果たすためには、中国においてなんらかの一国が強い勢力を有することは望ましくない。そのため、この通牒を通じて中国大陸における勢力均衡を図る狙いもあった。しかしロシアは、チチハル（8月26日）、長春(9月21日）、吉林（9月23日）、遼陽（9月26日）、瀋陽（10月1日）を占領し、満州全体を支配下に置いた。
 
2年後の1902年に、アメリカは満州におけるロシアの侵略は門戸開放政策に反すると主張した。1904年から1905年にかけての日露戦争の結果、ロシアに代わって満州南部における利権を獲得した日本は、アメリカに対し満州では門戸開放政策を維持すると伝えた。1909年にアメリカは、門戸開放の維持の為に、日本では新4国借款団と呼ばれる、中国が鉄道を敷設するのに必要な借款を工面する為の日本・アメリカ・イギリス・フランス四カ国からなる銀行集合の形成を誘導した。この目的は中国進出を日本に独占させないことであったが、アメリカは1913年に、これが中国の国内統治の完全性を欠くことになると主張して、これを脱退した。

次に門戸開放方針が妨げられたのは1915年で、日本が対華21ヶ条要求を突きつけたときである。この結果、1917年に日米間で、中国における門戸開放は尊重されるが、アメリカは日本の中国における特殊権益を認めるという石井・ランシング協定が結ばれた。門戸開放の原則は同年の日本と連合国間の、山東半島ドイツ権益に関する秘密協定によってさらに弱まった。
崩壊しつつあった門戸開放政策は、1921年から1922年にかけてのワシントン会議 (1922年)の九カ国条約において再確認され、これにアメリカ、イギリス、日本、フランス、イタリア、オランダ、ポルトガル、中国、ベルギーが署名することで一時的に回復した。これに伴い石井・ランシング協定は破棄された。
日本は、第一次世界大戦中に結んだ石井・ランシング協定を解消し、機会均等を体現し、この条約に基づいて別途中国と条約を結び、山東省権益の多くを返還した（山東還付条約）。

九カ国には中国に強大な影響力を及ぼし得るソビエト連邦（ソ連）が含まれておらず、ソ連は、1924年（大正13年）には、外蒙古を中国から独立させてその支配下におき、また国民党に多大の援助を与えるなど、条約に縛られず自由に活動し得た。