1937

3月1日東条英機、関東軍参謀長に任命され、満州における治安粛清作戦を展開→反満抗日武装闘争壊滅

7月7日北京郊外の盧溝橋で日中両軍の衝突事件偶発発生(盧溝橋事件)、日中戦争始まる

中華民国北京（北平）西南15kmの盧溝橋で起きた日本軍と中国国民革命軍第二十九軍との衝突事件。夜、豊台に駐屯していた支那駐屯軍の歩兵第一聯隊第三大隊第八中隊が盧溝橋近辺で夜間演習中に実弾を撃ち込まれ、兵士が一名行方不明となり、行方不明の兵士は発見されたが、散発的に射撃があり、翌朝、第三大隊は牟田口連隊長に許可を得て、中国軍が駐屯する宛平県城を攻撃した。その後、小規模の戦闘はあったが、9日には事実上の停戦。（牟田口は太平洋戦争末期インパール作戦を指揮して、大量の餓死者を出した）

参謀総長の閑院宮載仁親王は、天皇の軍隊の象徴としてのお飾り的存在であり、さらに七三歳の高齢で、ほとんど実権はなかった。代わって参謀本部を統括すべき立場にあった参謀次長の今井清中将は病臥中で、その任務を遂行することはできなかった(1538年1月に死去).参謀本部第三情報部長渡久勇中将も病臥中であった(1939年1月死去).支那駐屯軍の最高指揮官であった支那駐屯軍司令田代皖一中将も、重態で、盧溝橋事件発生直後の七月一六日に死去した。健康であった陸軍大臣杉山元大将は、「厠のドア」といわれたように、周囲の勢力になびく軍人であった。

このようなガバナンスの欠如した陸軍中央において、盧溝橋事件を機に強大な兵力で一撃を加えれば中国は屈服し、華北分離の長年の懸案が一挙に解決するという「中国一撃論」を主張する拡大派が急速に勢力を強めた。その中心は、参謀本部作戦課長の武藤章大佐で、盧溝橋事件にたいして、不拡大派の柴山兼四郎陸軍省軍務局軍務課長が「厄介なことが起こったね」と言ったのにたいして、「ゆかいなことが起こったね」と言ったという有名なエピソードがある。武藤は斬殺された永田鉄山軍務局長の子分と目され、二・二六事件を利用して「勝ち組」となった統制派のリーダー格になっていた。彼は同じ「一撃論者」の陸軍省軍務局軍事課長田中新一大佐らと組んで、中堅幹部を中心とする拡大派の多数派工作に成功した。

ガバナンスの欠如した陸軍中央で、日本軍の作戦指導の事実上の最高責任は、参謀本部第一(作戦）部長石原莞爾少将が負うことになった。石原は対ソ戦を第一義とし、中国の民族意識の成長と国共合作による抗日勢力の成長をそれなりに認識していたので、不拡大・現地解決の方針をかためるために努力し、閑院宮総長の同意を得て、七月八日午後六時四〇分、支那駐屯軍司令官宛に、参謀総長の増示として、「事件の拡大を防止する為、更に進んで兵力を行使することを避くべし」と発令した。

​

しかし、同じこの八日に武藤作戦課長と田中軍事課長との間で、内地から三個師団と航空隊一八個中隊を急派する案について意見が一致。武藤・田中らの策動が功を奏して、九日に参謀本部と陸軍省の関係部課の間で作成された「北支時局処理要領」は、内地軍と関東軍・朝鮮軍を華北に派兵して「平津(北京・天津)地方」に限定して同地方を安定確保するというもので、石原部長の不拡大方針に対抗するものであった。そして、陸軍中央において華北への兵力増派論が大勢を制し、7月10日には陸軍省と参謀本部の問で、関東軍二個旅団・朝鮮軍一個師団・内地軍三個師団と航空隊の華北への派兵案がまとめられ、石原も同意させられたのである。この派兵案は、盧溝橋事件に乗じて、強大な兵力で中国軍に一撃を与え、前章で述べた華北分離工作を達成し、河北・チャハル両省を「第二の溝州国」としようとするものであった。

石原作戦部長が自分の不拡大方針に対抗した部下の武藤作戦課長を批判したのにたいして、武藤が

 「何をおっしゃるのですか、私はあなたが満州事変でやったのと同じことをやっているだけですよ」と反論すると、石原は何も言えなかったというエピソードがある。

​

現地で停戦協定が成立しているにも拘らず、近衛内閣は、中国側の「計画的」な武力抗日に対しては、日本は「満州国」および華北の治安維持のため、そして中国に反省を促すため「重大決意」をもって華北に派兵する、という強硬な政府声明を発表したのである。「北支事変」と命名した近衛内閣の「重大決意」の声明によって、盧溝橋事件は、局地の軍事衝突事件から本格的な日中間の戦争へと拡大することになった。

​

7月10日陸軍中央、華北派兵案を決定、石原莞爾作戦部長も同意

7月11日盧溝橋事件について現地日中両軍による停戦協定成立。

近衛文麿内閣、華北派兵を決定し「重大決意声明」発表、事態を「北支事変」と命名

7月12日海軍軍令部「対支作戦計画内案」策定

7月15日中国共産党中央、「国共合作を公布するの宣言」を国民党へ送り、国民党政府打倒の革命運動のとりやめ、ソビエト政権の取り消し、紅軍の呼称の取り消しを約束

7月17日盧山で開かれた国民政府の国防会議に周恩来を代表とする中国共産党代表団が招かれ、国共合作について協議した。蒋介石はこの日、盧山に招集された全国の学者や各界の指導者一五八人を前にして、「盧溝橋事件により、日本にたいして和平か戦争か最後の関頭(分かれ目)にいたった」

　　　1937年の国民政府軍は満州事変時とは比べものにならないほど、近代的な軍備.編制、装備をもち、訓練された国防軍に成長していた。もはや、日本軍部の拡大派.強硬派が見くびったような「一撃」で屈服する軍隊ではなかった。蒋介石は、いずれ日本との全面戦争を展開することに備えて、満州事変以後の六年間、国力を傾注して、近代的な国防軍の建設に努めた。蒋介石は「空軍が国を救う」をスローガンに掲げて、空軍の兵力と防空力の強化につとめ、日中戦争直前の段階で、中国空軍の部隊は、合計33の中隊・大隊を有し、所有飛行機は大小600余機、発着可能な飛行場は全国で262カ所もあったことにあらわれていた。国民政府の中央軍が、ドイツ式の軍備・装備をもち、ドイツの軍事顧問団によってドイツ陸軍式に訓練された近代的な軍隊であったことは、後述する第二次上海事変において証明される。

​

七月二八日早朝から、支那駐屯軍は、中国の第二九軍にたいする総攻撃を開始、従来の駐屯軍の兵力のほかに、満州・朝鮮から増援された兵力、航空兵団の主力をあわせた圧倒的な兵力で、二九日までに北京・天津と永定河西岸地区をすべて占領。「北支事変」の呼称通り、ここまでの戦場は北支に限定していた。

​

7月12日の段階では、陸軍参謀本部と政府は、「北支事変」として、戦闘を北京ー天津地域に限定して考えており、実際にこの地域で日中両軍が本格的な戦闘を開始するのは七月下旬になってからであった。しかし、海軍軍令部は当初からこの第一段作戦をこえて、第二段作戦、すなわち中国沿岸海上封鎖、中国海軍艦船への攻撃、杭州・南昌・南京への渡洋爆撃など、戦線を一挙に華中・華南へ拡大する「支那事変」の準備を開始した。

​

7月29日翼東防共自治政府所在地の通州で日本軍機が冀東防共政府の兵舎を中国第二九軍兵舎と誤爆、激怒した中国保安隊の反乱による通州事件発生

7月30日天皇は近衛首相にたいして「永定河(盧溝橋の河)東北地区を平定すれば、軍事をやめてよろしいのではないか」と意見を述べ、近衛も「速やかに時局収拾を図ります」と答。天皇はさらに、八月五日に首相にたいして、六日には軍令部総長にたいして、一〇日には参謀総長にたいして、それぞれ外交解決による時局収拾策を望む意向を伝える

7月31日蒋介石、「全軍の将兵に告げる書」を発表、軍民一致の抗戦を呼びかける

8月7日「日華停戦条件」決定(外・陸・海相が花押)

　　　関東軍と支那駐屯軍が強行した華北分離工作により拡大した権益を大筋において清算し、日本は「満州国」の維持を最重要の条件としたことにおいて、日本側の大きな譲歩が提示。和平工作の使者には、在華日本紡績同業会総務理事の船津辰一郎が抜擢された。船津は天津・上海・奉天などの領事館の外交官を長く務め、卓越した中国語と温厚な人柄で、中国の政界・財界に多くの知友をもっていた。

8月9日船津辰一郎(在華日本紡績同業会総務理事)と高宗武(国民政府外交部亜州司長)による和平・停戦交渉開始。

 

一方、海軍は横須賀海軍陸戦隊を旅順に待機、木更津航空隊は長崎大村基地から、鹿屋航空隊は台湾台北基地から渡洋爆撃の出撃態勢を整えていた。

​

​和平交渉が成立を恐れた現地海軍の謀略で、上海海軍特別陸戦隊隊長大山勇夫は大河内伝七少将から

「お国のために死んでくれ、家族のことは面倒をみる」「こちらからは攻撃するな」と口頭命令。

大山中尉は遺髪、「断」と書かれた絵はがきを準備し、8月8日「自戒」と題した決意が日記に書かれている。８月9日中尉は通常私服、拳銃携行で行われる視察に、単独で軍服、軍刀、拳銃携行で出かけた。中尉の車は二つの検問所を強行突破、虹橋飛行場へ向かった。飛行場ゲートや飛行場の保安隊は銃撃し、中尉と運転していた水兵は即死した。(大山事件)

​

『東京朝日新聞』(1937年8月10日)は、「帝国海軍中尉・上海で射殺さる」「暴戻!鬼畜の保安隊大挙包囲して乱射運転員の水兵も拉致」という大見出しで一面全紙をつかって大きく報道。中見出しには「支那の不誠意度し難し　戦時的配置を強化」「共同租界のテロ帝国軍人に挑戦　憂慮の事態保し難し」「陸戦隊出動・非常警戒」「上海・死の街」「斎藤水兵も殺害上海市長、謝意を表明」「引揚後の権益侵害海軍・容赦せず支那側態度を凝視」など、謀略の影もなく、反撃の様相を伝える。また『読売新聞』(1937年8月2日夕刊も「滅多斬して所持品掠奪　惨虐目を蔽う現場宛然血に狂う鬼畜の所業」と大山事件発生直後に現場に行った記者の目撃談を大きく報道した。日本国民は憤激し、報復が叫ばれた。

​

これを口実に、海軍は上海の中国軍を攻撃した。日本軍はふたたび苦戦に陥ったが、同月陸軍2個師団を派遣、全面的な戦争を展開した。以後、中国国民政府も対日抗戦に傾き、8年の長期に及ぶ日中戦争に発展してゆく。海軍が陸軍と共同で日中戦争を遂行するため、和平工作を破綻させる謀略。

​

大山大尉の死後、母親、兄家族に対しては金銭を含め、手厚く表彰、補償された。

​

8月10日海軍軍令部、「大山事件対処方針」「時局処理方策」決定

8月13日海軍陸戦隊と中国軍との間で戦闘開始、第二次上海事変始まる→全面戦争へ

 

近衛文麿内閣、陸軍の上海派兵決定

​第一次上海事変の時は総攻撃から3日で決着したが、第二次では中国軍陣地は堅固で上陸しようとする端から戦死者が出た。戦は3か月続き、日本軍死傷者は4万1千人。

​10月末になっても勝敗つかず。→　11月第10軍、及び華北から第16師団が広州湾に上陸

​

8月14日中国空軍機、第三艦隊旗艦出雲と上海特別陸戦隊本部を爆撃

　　　海軍鹿屋航空部隊台北を発進、台風の荒天をおして杭州、広徳を渡洋爆撃

8月15日近衛内閣、暴支贋懲ぼうしようちょう(暴戻なる支那軍を贋懲＝横暴なる中国軍を懲らしめる)の「帝国声明」発表

　　海軍木更津航空隊長崎の大村基地を発進、中国の首都南京を渡洋爆撃

　　海軍鹿屋航空隊台北を発進、南昌を渡洋爆撃(日本軍機の被害多発のため以後、夜間の渡洋爆撃)

　　爆撃機を守る航続距離の長い戦闘機の開発（のちのゼロ戦）に繋がる

　　日本のメディアは「全機帰還」（実際には木更津航空隊4機,　空母加賀航空戦隊10機撃墜）など

　　大戦果と報道。→　不拡大方針放棄

　　陸軍、上海派遣軍(司令官松井石根)の「編組」を決定

　　　　正式な「編制」という用語を避け、戦争不拡大方針であることの現れ

　　　　松井石根

上海派遣軍司令官に任命されたのは、当時満五九歳で、すでに予備役になっていた陸軍最長老の大将の松井石根であった。松井は、陸軍士官学校の第九期の卒業で、同期からは陸軍大将が五人も輩出した。松井石根・荒木貞夫・真崎甚三郎・本庄繁・阿部信行の五人で、荒木は陸軍大臣に就任して男爵、真崎は教育総監、本庄繁は関東軍司令官、侍従武官長を歴任して男爵、阿部はのちにであるが、内閣総理大臣になり、翼賛政治会総裁・朝鮮総督を歴任する。松井は陸軍士官学校を二番で卒業し、陸軍大学校を首席で卒業して秀才といわれたにもかかわらず、同期の四人の大将のように軍中央のトップの職位に登りつめることなく、中風を患って、五人の同期生のなかで一番早くに現役を退いて予備役となっていた。

ところが突然の日中戦争の開始で、陸軍には現役大将が不足し、さらに前年の二・二六事件鎮圧後の"粛軍"の影響で荒木や真崎らを任命することはできなかった。そこで松井に「白羽の矢」があたったのである。松井が、軍功をあげて爵位を獲得する最後のチャンスの到来と思ったことは容易に

想像できる。

上海派遣軍司令官の松井石根大将に与えられた任務は「上海派遣軍司令官は、海軍と協力して上海付近の敵を掃滅し、上海ならびに北方地区の要線を占領し、帝国臣民を保護すべし」と限定されたものであった。しかし、松井はこの命令を守るつもりは最初からなかった。八月一八日の参謀本部首脳(次長.総務部長.第一.第二部長)との会合において、松井は「国民政府存在するかぎり解決できず…蒋(蒋介石)下野、国民政府没落せざるべからず……だいたい南京を目標としてこのさい断固として敢行すべし、その方法はだいたい五、六師団とし、宣戦布告し堂々とやるを可とす……かく短時日に南京を攻略す..:..(蒋介石は)南京を攻略せば下野すべし」とまで述べた。松井も武藤章らの拡大派と同じに安易な一撃論」に立ち、日本軍の「最高司令官」として南京を攻略して国民政府を打倒し、「満州国政府」と同様な新政府を樹立することを考えていたのである。

これにたいして石原莞爾第一部長（柳条湖事件、満州事変の時は関東軍で満蒙占領立案、実行）は「個人としては永びけば全体の形勢に危ういものと考えあり」

と懸念を表明し、不拡大派であった参謀次長多田駿中将も「南京攻略戦の着想は……具体的に研究すれば、困難ますます加わる」と腕曲に反対しただけだった。

軍人としては高齢で中風の持病をもち、しかも上海のような国際大都市の攻防をめぐる航空部隊まで投入した近代戦・陣地戦を作戦指揮した経験がまったくない松井石根のような軍人を、ただ陸軍最高位の大将という理由で任命したことは、日本の軍隊が年功序列の官僚組織であったことの証左である。この欠陥が、後述する南京大虐殺事件(南京事件と略称)を引き起こすことになる。

​

「南京事件」の責任を問われて極東国際軍事裁判にて死刑判決（B級戦犯）を受け、処刑された。

​

8月21日中ソ不可侵条約調印→ソ連から戦闘機を中心とする軍事援助供与

8月22日国民政府軍事委員会、紅軍を国民政府の国民革命軍第八路軍に改編(総司令朱徳)→第二次国共合作

8月24日近衛内閣、「国民精神総動員実施要綱」決定

9月2日近衛内閣、「北支事変」を「支那事変」と呼称することを決定

 

9月4日第七二回帝国議会衆議院開院式において昭和天皇、「対支宣戦布告」に代わる勅語を発する。

「中華民国深く帝国の真意を解せず、みだりに事をかまえ、ついに今次の事変を見るにいたる。

朕これを憾うらみとす。今や朕が軍人は百艱を排してその忠勇をいたしつつあり。これ一に中華民国の反省を促してすみやかに東亜の平和を確立せんとするにほかならず。

朕は帝国臣民が今日の時局に鑑み、忠誠公に奉じ、和協心を一にして賛襄さんじょうもって所期の目的を達成せんことを望む」

 

船津和平工作に奔走した外務省東亜局長の石射猪太郎は「暴支贋懲国民大会、芝公園にあり。アベコベの世の中である」と日記(九月二日)に書いて、中国に軍事暴力をふるう日本が抵抗する中国を「暴戻なる(荒々しく人道にはずれている)支那」と糾弾しているさまを「アベコベ」であると非難した。

​

9月4-8日第72回帝国議会臨時開催

海軍臨時軍事費　約4億円　陸軍約14億円　予備費を含め合計20億円　無条件可決

​　陸軍は8月末で、中国派兵数は43万人（戦闘員29万人、後方人員約14万人）馬13万頭

​

軍事費増大に対して増税では賄いきれず、国債が発行され、一時の便法として日銀による国債引き受けが高橋是清蔵相のもと始まったのである。

 

　軍事費の増大によって財政規模は拡大し続けた。1935（昭和10）年の予算編成では、高橋蔵相は軍事費削減につながる国債の減額を主張し軍部と対立し、1936（昭和11）の2・26事件の標的となって暗殺された。

​

日本政府は一般会計とは別に戦争財政を管理するために1937（昭和12）年9月に臨時軍事費特別会計を設置した。臨時軍事費特別会計は戦争の開始から終結までの期間が1会計年度とした。つまり複数年度のわたる予算編成であった。その結果、1937（昭和12）年度から始まって1945（昭和20）年の終戦までの間、一度も決算がなされなかったのである。

 

　予算額は1937（昭和12）年度の約20億円から1944（昭和19）年度は約735億円へと増加した。その財源は税収ではなく、そのほとんどが公債によって捻出された。その公債の発行も、戦費の捻出のためならば議会の協賛を必要としなかった。国債は本来、将来の税収を担保に議会の承認の上で発行するべきものである。

​

ワシントン海軍軍縮条約を破棄し(1934年12月)、第二次ロンドン海軍軍縮条約からも脱退(1936年1月)していたので「ワシントン体制」といわれた両軍縮による制限を受けず軍備を急速拡大した。

​

9月9日

「尽忠報国精神を振起して」「挙国聖戦に立ち向かう」ために国民精神総動員を実施する旨の内閣告諭を全国官庁へ訓令した。ついで、11日、国民精神総動員運動を発足させ、日比谷公会堂で政府主催の国民精神総動員大演説会が開かれ、おりからの暴風雨をついて会場につめかけた5000人の聴衆を前に近衛首相は、「時局に処する国民精神の覚悟」と題する大演説をおこなった。

「抗日の激するところ、いまや国を挙げて赤化勢力の奴隷たらんとする現状に立ちいたった。ことここにいたっては、ただに日本の安全の見地からのみに止まらず、広くは正義人道のため、特に東洋百年の大計のためにこれに一大鉄槌を加えて直ちに抗日勢力のよってもって立つ根源を破壊し、徹底的に実物教育によりてその戦意を喪失せしめ、しかる後において支那の健全分子に活路をあたえ、これと手を握って俯仰ふぎょう天地に愧じざる東洋平和の恒久的組織を確立するの必要に迫られてきた。(中略)

この日本国民の歴史的大事業を、我らの時代において解決するということは、むしろ今日生をうけた我ら同時代の国民の光栄であり、我々は喜んでこの任務を遂行するべきであると思う」

​

「赤化勢力の奴隷」というのは、日本の全面的な対中国戦争開始にたいして、既述のように、藷介石国民党政府が共産党と第二次国共合作をおこない、ソ連と中ソ不可侵条約を結んだことを指しているが、抗日政策を推進している蒋介石政府を打倒して、傀儡の反共親日政権を樹立することまでにおわせた。

​

9月19日海軍航空隊、上海公大飛行場を基地として第一次南京爆撃を決行(9月25日まで第11次にわたり南京爆撃)　戦闘機護衛の爆撃開始。中国戦闘機48機撃墜。日本戦闘機撃墜十数機。飛行場爆撃で制空権確保。

9月23日蒋介石、共産党の合法的地位を承認する談話を発表(第二次国共合作成立)-1945　抗日民族統一戦線

9月28日国際連盟総会、「都市爆撃に対する国際連盟の非難決議」を全会一致で採択

​

海軍航空隊の南京渡洋爆撃は、日本軍機の被害を避けるために、昼間から夜間爆撃それも高高度からの爆弾投下に変更したために、軍事目標をそれて、一般市民の犠牲が多発した。そのため、8月29日には、在南京のアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリアの五力国外交代表は・駐日アメリカ大使をとおして、日本政府にたいして、以下のように爆撃行為の停止要求を提出した。

 

8月26日夜、南京市の地域に行われ大規模な爆撃は、明らかに非戦闘員である外国人および中国人の生命や財産に対する危険を無視したものであった。それにともない、当外交代表は、いかなる国の政治的首都、とりわけ戦争状態にない国の首都に対する爆撃に対して、人間性と国際的礼譲についての配慮を必要とするような抑制について、日本側当局に適当な配慮を促すべきである。(中略)

自分たちの公務を妨害を受けることなく遂行できる疑う余地のない権利、通常の人間の諸権利、およぴこれらの友好関係にかんがみて、五力国代表は爆撃行為の停止を要求する。爆撃は、かかげられた軍事目標にもかかわらず、現実的には教育や財産の無差別の破壊、および民間人の死傷、苦痛に満ちた死につながる。

 

長谷川清第三艦隊司令長官は、先の南京空襲作戦の開始にともない、南京駐在の列国外交機関・各国居留民にたいする通告文ならびに南京市民にたいする警告文を発表した。

通告文(9月19日付)

我が海軍航空隊は、9月21日正午以後、南京市および付近における支那軍ならびに作戦および軍事行動に関係あるいっさいの施設に対し、爆弾その他の加害手段を加えることあるべし。

(中略)

第三艦隊長官においては南京市および付近に在住する友好国官憲および国民に対し、自発的に適宜安全地域に避難の措置をとられんことを強調せざるを得ず。

​

国際法にのっとった対中国宣戦布告をしていない日本が、首都南京への空爆宣言をしたことは、世

 界を刺激し日本に対する国際世論をにわかに悪化させた。南京には、アメリヵ伝道団各派が創立運営する学校や病院、教会施設が集中しており、南京渡洋爆撃においてすでに、それらの施設が爆撃を受けていた。第三艦隊司令長官の避難勧告は、日本軍がそれらのミッション施設を爆撃して、アメリカ人を南京から追い出そうとするものだと、大きな反発を引きおこした。

日本の海軍機による南京その他の都市爆撃による民間人の殺害について、アメリカにおいては八月、九月の早い段階から報道されて国民の非難を呼び起こした。上海戦において、日本軍機が共同租界へ

と避難する数千人の市民の群れに爆弾を投下した光景や、日本軍に家を焼き出され、さらに爆弾や砲弾の犠牲にされた膨大な民間人の惨状が、報道写真やニュース映画.雑誌.パンフレット類をとおしてアメリカ人に知られるようになり、非戦闘員を巻き込んだ日本軍の攻撃にたいする非難の声が上がりはじめていた。南京空襲の惨状も、南京で取材中であった新聞記者やニュース映画のカメラマンなどによって世界に報道された。

 

日本海軍機による無防備都市の爆撃、および日本の中国侵略を非難する世界の世論がたかまるなかで、イギリスは第一八回国際連盟総会に日本の行動を非難する決議案を上程した。九月二七日イギリス代表は、連盟の日中紛争諮問委員会において「現在中国において行われつつある無防備都市への空襲に対する英国政府の深い恐怖を記録にとどめ、かつこのような行動を委員会がきっぱりとした言葉で非難すること」を要求する提案をして可決された。「都市爆撃に対する国際連盟の非難決議」は翌二八日の国際連盟総会において、全会一致で採択された。

 

「日本航空機による支那における無防備都市の空中爆撃の問題を緊急考慮し、かかる爆撃の結果として、多数の子女をふくむ無辜の人民に与えられる生命の損害に対し、深甚なる弔意を表し、世界をして恐怖と義憤の念を生ぜしめたるかかる行動に対しては、何等弁明の余地なきことを宣言し、ここに右行動を厳粛に非難す」

 

アメリカは国際連盟に加盟はしていなかったが、国際連盟総会における「都市爆撃に対する国際連盟の非難決議」などをうけて、アメリカのルーズベルト大統領は10月5日、シカゴにおいて有名な「隔離演説」をおこなった。

​

「宣戦の布告も警告も、また正当な理由もなく婦女子を含む一般市民が、空中からの爆弾によって仮借なく殺戮されている戦慄すべき状態が現出している。このような好戦的傾向が漸次他国に蔓延するおそれがある。彼らは、平和を愛好する国民の共同行動によって隔離されるべきである」

​

11月日独防共協定にイタリア参加、日独伊三国防共協定となる

11月3日アメリカ、イギリスの提案により、日本の九力国条約違反を問うブリュッセル会議開催

　　　当時の国際連盟にも、不戦条約にも、国際法に違反する国にたいする制裁規定とそれを執行するための国際機関についての定めがなかった。そのため、当時の日本のように、軍事制裁や経済制裁のような物理的圧力がないかぎり、国際法の条理や国際的道義に従おうとしない国にたいしては無力な側面があった。しかも、この段階では、アメリカ・イギリス・フランスの列強は、対日戦争のリスクをおかしてまで、対日軍事制裁や経済封鎖などの共同干渉を実行する決意はもたなかった。結局、ブリュッセル会議は15日の本会議において、「各国代表は条約の規定を無視する日本に対し共同態度を採ることを考慮する」という日本の国際法違反を非難する宣言を採択したものの、中国代表が希望した具体的な対日制裁措置は決定せずに、24日に閉会した。日本の政府・軍部首脳がもっとも恐れた、アメリカの主導による対日経済制裁の決定は回避された。

​

​

11月5日第10軍(司令官柳川平助)杭州湾に上陸、上海戦の中国軍の背後をつく

トラウトマン駐華ドイツ大使、日本の和平条件を蒋介石に伝える(トラウトマン和平工作)

 

　　広田外相から駐日ドイツ大使ディルクセンにたいして、ドイツが日中和平工作を斡旋してくれるよう申し入れ。当時ドイツは、アメリカ・日本についで中国の外国貿易中第三位を占めるなど、中国との経済関係をつよめ、さらには武器輸出や軍事顧問団の派遣などによって軍事関係も強めつつあり、中国市場が戦争で撹乱されるのを好まなかった。さらに世界的な対ソ防共戦略からして、日本と中国が長期の戦争で消耗しあうこともおそれた。そのため、ドイツ外務省の意向をうけた駐華ドイツ大使トラウトマンは、積極的に日中和平工作に乗り出した。トラウトマンは蒋介石にたいしてさきの「支那事変対処要綱」にもとづく日本政府の和平条件をつたえた。船津和平工作の「日華停戦条件」にそうものであったが、このとき蒋介石は、ブリュッセル会議で対日制裁が決まることを期待して、日本側の提案は、同会議の結果が判明するまでは、とくに考慮に値しないと答えて交渉は進展しなかった。

​

11月7日上海派遣軍と第10軍を合わせ中支那方面軍編成(司令官松井石根は当初から南京攻略、蒋介石政府打倒、親日政権擁立を考えていた。参謀副長　武藤章は統制派、拡大派リーダー「中国一撃論」の正しさを証明しようとしていた)

　　　　派遣軍と第10軍を一時統一指揮するだけのもので、通常の方面軍司令部が備えている兵器部・経理部・法務部（法務官が軍法会議により兵士の軍刑法違反を取り締まる）を備えていなかった。南京事件の日本軍軍紀紊乱放任の原因か。さらに食料運搬、補給、宿営施設設置などの兵站旗艦も整備せず、南京攻略は本来、不可能で、参謀本部も上海戦で決着をつけることを明示していた。

​

11月15日第10軍幕僚会議、独断で中国軍の南京追撃を決定→参謀本部は命令違反だと打電

　上海戦：中国軍兵力70万人（全国の三分の一）戦死者25万人前後

　　　　　日本軍投入兵力19万人、戦死者9115人（戦傷者43,672人）

​　　　　　　

11月20日日本の政府・軍部、大本営を設置、別に大本営政府連絡会議設置

大本営とは、陸海軍の最高司令官である天皇の総司令部という意味で、戦時に際して設ける最高統帥機関であり、参謀本部.陸軍省・軍令部・海軍省の最高首脳が出席した。日本は日中戦争を国際法上の戦争でないとして対外的に戦争宣言をせず、「支那事変」と称してきたので、「事変」においても大本営が設置できると軍令を改正したうえで、宮中に設定したのである。

大本営の設置は、本格的な戦時指導体制の構築を意味した。

大本営は日清戦争のときに当初参謀本部内に設けられ、のち宮中さらに広島に移ったが、日露戦争のときは宮中に設けられた。その後、第一次世界大戦やシベリア出兵、満州事変においても設けられなかった。それが、盧溝橋事件以後、なし崩し的に拡大してきた日中戦争にたいして、天皇が大本営御前会議に臨席して、作戦指導に直接関与するようになったのである。大本営はその後、逐次権限と機構を拡大し、アジア太平洋戦争の準備、開戦、戦争指導などにおいて、決定的に重要な役割を果たした。

​

国民政府、重慶への首都移転を宣布

11月24日ブリュッセル会議閉幕、日本の国際法違反を非難決議するも、対日経済制裁決定は回避

11月下旬中支那方面軍、独断専行により、南京攻略戦発動

大本営の正式の命令もないまま、参謀本部の統制に反するかたちで、中支那方面軍が独断専行で発動した南京攻略作戦であったが、日本の大新聞は同作戦に便乗して、大規模な報道陣を前線へ派遣し、従軍記者に少なからぬ犠牲者を出しながらも、「南京城に日章旗が翻る日はいつか」「どこの郷土部

隊が南京城一番乗りを果たすか」などの報道合戦を繰りひろげた。国民は、「いつ南京は陥落するか」「南京城一番乗りの誉れの部隊はどこか」などと、南京城に迫る日本軍部隊の報道に注目し、興奮するようになった。その結果、大新聞は一挙に購買数を増大させた。南京へ進撃する皇軍(天皇の軍隊)の連戦連勝の華々しい捷報が、連日報道されるなかで、国民の戦勝・祝賀ムードが煽られた。

​

12月1日大本営、南京攻略を下令

　　　近代戦において、大部隊は前線部隊と後方の兵姑部隊とに分かれ、前線の戦闘部隊は後方の兵姑部からの食糧・弾薬その他の軍事物資の補給をうけながら進軍していく。

ところが、中支那方面軍の独断専行でおこなった南京攻略戦ではこの作戦常識が無視された。同軍司令部そのものが兵姑部を統括する機関を持たず、各師団の兵姑部は最初から貧弱だった。また、上海派遣軍も、もともと上海周辺だけを戦場に想定して派遣された部隊であったので、長距離（上海-南京約300km) を移動、進軍する作戦に備えた軍装備、輸送部隊もなかった。それにもかかわらず、前線部隊は「南京一番乗り」を煽られ、補給を無視した強行軍を余儀なくされたのである。

中支那方面軍は糧秣(食糧と軍馬の飼料)のほとんどを現地で徴発するという現地調達主義をとった。

日本軍はこれを「糧食を敵中に求む」「糧食は敵による」戦法と称したが、現実には通過地域の住民から食糧を奪って食べることであったから、戦時国際法に違反した略奪行為であった。各部隊の兵士たちは兵士たちで、進軍の先々で、畑の農作物の略奪、家畜の殺害、農家の貯蔵食糧の略奪などして毎日の食べ物を捜さなければならなかった。石川達三『生きている兵隊』(中公文庫)には加害者にならざるを得なかった日本人将兵と、被害者中国人の過酷な経験が実際のルポに基づいて書かれている。

​

​

12月2日蒋介石、トラウトマン駐華ドイツ大使に対日和平交渉受諾を談話

12月4日中支那方面軍の前線部隊、南京防衛陣地(南京戦区)突入、南京大虐殺事件(南京事件)を起こす12月10日日本軍、南京城市を総攻撃

12月12日日本軍、南京城内に突入

いまだ占領ならない12月11日、新聞の報道合戦で誤報『読売新聞』(12月11日)は、「感激の十日、首都を占領光華門、脇坂部隊誉れの一番乗り前線一斉に突入市街戦展開」という大見出しで報じた。こうした大新聞の誤報をうけて、11日の夜、国会議事堂にイルミネーションが点じられ、東京をはじめ全国で南京陥落を祝賀する提灯行列がおこなわれた。朝日新聞社は、南京陥落に合わせて「皇軍大捷の歌」を懸賞募集し、12月10日に募集を締め切ったところ、東京と大阪の各本社合わせて35991編の応募。12月13日の昼には、読売新聞社主催で「南京陥落戦勝祝賀大会」が後楽園スタジアムで開催され、10万人が集まって君が代を大合唱した。翌14日には全国の小中学校は休校とし、政府.官庁・教育界の肝いりで全国で旗行列、提灯行列が繰り広げられ、東京では市民40万人が繰りだして、皇居の周囲を提灯行列で埋めつくした。昭和天皇より南京占領を喜ぶ「御言葉」が下賜。

 

12月13日日本軍、南京城内完全占領

12月14-17日残敵掃蕩作戦開始（17日に南京入城式開催ー上海派遣軍司令官　朝香宮も参加のため徹底的な掃蕩が行われた。南京城内外で掃討作戦展開中の師団長たちから時期尚早であるという反対もあったが、松井司令官が決定）

「上海時代」松元重治によると12月18日陸海軍合同慰霊祭があり、慰霊祭の直後、松井岩根司令官が次のように参列者一同に演説したとある。

「おまえたちは、せっかく皇威を輝かしたのに、一部の兵の暴行によって、一挙にして、皇威を墜してしまった」という叱責のことばだ。しかも、老将軍は泣きながらも、凛として将兵らを叱っている。「何たることを、おまえたちは、してくれたのか。皇軍として、あるまじきことではないか。おまえたちは、今日より以後は、あくまで軍規を厳正に、絶対に無辜の民を虐げてはならぬ。それが、また戦病没者への供養となるであろう」云々と、切々たる訓戒のことばであった。

​

海軍航空隊、アメリカの砲艦パナイ号を撃沈(パナイ号事件)

12月12日、揚子江上において、日本海軍機がアメリカ合衆国アジア艦隊河川砲艦「パナイ」を攻撃して沈没させ護衛されていたスタンダードオイル社のタンカー3隻を破壊し、さらにその際に機銃掃射を行ったとされる事件。事件発生時、第三艦隊司令部の伝達不備からパナイの最終避難位置情報が伝達されておらず、現地航空隊は南京付近に第三国艦船が存在することを知らなかった。そのため大本営海軍部の公表は、パナイを中国船舶と誤認したのはやむを得なかったとし、日本陸軍への誤爆を含むあくまで誤爆事故だったと釈明したが、アメリカでは日本海軍機による故意爆撃であるという認識が定着していた。パナイ号は日本軍の南京爆撃激化に伴い、南京米国大使館が一時閉鎖し、パナイ号に臨時大使館分室を置いていた。水兵二人が死亡、同乗のイタリア人記者死亡、その他死傷者発生。故意爆撃か誤認爆撃かの決着は見なかったが、いずれにしても事件から約2週間後に日本政府からの陳謝がアメリカ政府に受け入れられ、事態は概ね収束した。しかし、米国ではRemember The PANAY!というスローガンの元、日本商品ボイコットが起きたり、おりから発生した南京事件も大々的に報道され、日本への中国侵略批判と抗日中国への支援運動が開始された。

​

 

12月14日北支那方面軍の工作による中華民国臨時政府(行政委員長王克敏)北京に成立

​