1942年
1月1日米・英・ソ・中の四国を筆頭に連合国二六力国がワシントンで「連合国共同宣言」に調印。各署名国政府は、ルーズベルトとチャーチルの米英首脳が発表した「大西洋憲章」の原則に賛同し、世界を征服しようとしている日独伊枢軸国とその従属国(ハンガリー・ルーマニア・スロバキア・ブルガリアなど)にたいして完全に勝利するために、各国政府間の軍事・経済・資源の運用協力を緊密にし、敵国と単独で停戦協定あるいは講和を締結しないことを確認した。
「大西洋憲章」は、1941年8月12日にルーズベルト大統領とチャーチル首相が大西洋上で会談し、連合国の戦争目的として発表した共同宣言で、領土不拡大・民族自決・貿易の機会均等・労働生活環境改善・軍備縮小・海洋の自由・国際機構の再建など八条からなる。

1月22日日本軍、ビルマに侵攻　　　　　　　
2月15日日本軍、シンガポール占領
3月8日日本軍、ラングーン占領
3月30日北支那方面軍、華北で「第四次治安強化運動」展開(6月中旬まで)
4月18日米軍機部隊ドゥーリトル隊、東京・川崎・横浜・名古屋・神戸など日本の大都市を初空襲
4月30日大本営、支那派遣軍に浙贛作戦を命令
ドゥーリトル空襲に衝撃を受けた大本営陸軍部は、B25が着陸を予定していた浙江省の飛行場を破壊するための浙贛せっかん(贛は江西省の別名)作戦を実施した。たまたま江西省の南昌(日本軍が1939年占領)付近に不時着したドゥーリトル隊の一機の搭乗員(五人)を捕虜にして飛行機で東京へ護送、尋問・調査した結果、太平洋上の空母から発進して、日本の主要都市を爆撃後、漸江省などの中国軍の飛行場に着陸を計画したことが判明した。大本営は、以後このような米空軍の日本本土空襲の企図を封殺するために、主として浙江省方面の中国軍主要飛行場の破壊を目指した浙贛作戦(せ号作戦と称した)を支那派遣軍に命じた。日中戦争が二つの戦場において国民政府軍と共産党軍の覆滅をはかる戦争であったのが、中国大陸の航空基地から米軍機が日本本土を空襲するのを防禦するための戦争へと180度転換したことを意味している。

大本営の浙贛作戦に参加を命じられた第一一軍司令官阿南惟幾中将は、率直な参謀本部批判を次のように従軍日誌に書いている。
「総軍が米の小空襲にて、浙贛作戦をなし、今秋対重慶作戦のため大規模の攻勢をなし得ざるは遺憾なり」(四月二七日)。「米空襲に驚きて、飛行場を地上より追い回すがごとき〈せ〉号作戦の拙劣なるを笑わざるを得ず。四、五箇所の飛行場は奪い得べし。しかれども東沿岸全部を占領せずば、何処にても新設可能なるに非ずや。政略特に対内政策のため戦略を左右するは最も戒むべき所なり。参謀総長、大臣の上御一人(天皇)に対する恐催は勿論何人と雖も同様なるも、この戦時下東京空襲は予期せしところにあらずや。総軍も何故全般任務を考え、重慶圧迫に邁進せざるや」(五月一日)。「日中戦争全史」
同作戦は5月13日開始、浙江省お中国軍主要飛行場を徹底的に破壊。9月末終了。1942における中国での最大規模の作戦。兵站補給開かれず、現地調達＝略奪となった。戦死戦病死1284人、戦傷者2767人。戦病者（栄養失調かそれからくる病気が主）11,812人。日本軍が飛行場を破壊しても、中国側は人海戦術ですぐに修復、もしくは米国のブルドーザーなど機械化で新飛行場を造成した。


5月上旬日本軍、雲南省に侵攻
　太平洋戦争における第一の目標はオランダ領インドネシア（蘭印）の石油を確保することであり、仏印（ベトナム）から始まった南方作戦は米軍の欧州戦線優先もあり予想以上に早く進んだ。そのため南方作戦が一段落した後に計画することになっていたビルマ攻略が早まられ、1月22日大5軍はタイ・ビルマ国境からビルマに侵攻した。
日本軍のビルマ侵攻にたいして、中国とイギリスの「ビルマルート共同防衛協定」に基づき、国民政府は第五軍と第六六軍とからなる中国遠征軍をビルマに派遣した。中国軍の総兵力は約10万人、イギリス軍インド軍の総兵力は約四万五千人と推定。
 
ビルマ進駐部隊の指揮を統一するため中国遠征軍第一路司令長官部が設立され、司令長官に衛立煙(着任せず、羅卓英が代わる)、副司令官に杜章明が就任した。羅卓英・杜皐明とも第二次上海事変と南京戦において司令官・軍長として日本軍との戦闘を指揮したのを皮切りに、日本軍と戦ってきた歴戦の軍人であった。三月に入ると、連合国軍の中国戦区参謀長スティルウェルがビルマに赴き、駐ビルマのイギリス軍と連携しながら中国遠征軍の作戦を指揮した。

当時の駐ビルマのイギリス軍は、インドやマカオのイギリス植民地軍も合わせておよそ六万人の兵力で、イギリス駐ビルマ軍総司令ハットン(後にアレキサンダーに代わる)が指揮した。中国軍とイギリス軍は、ラングーンからマンダレーヘとビルマを縦断する鉄道を境に、東側は中国軍、西側はイギリス軍が作戦を担当した。
日本軍はシンガポールの占領(二月一五日)にともない、南方軍の第二五軍および第三飛行集団の兵力の大部分をビルマに転用して攻勢をかけ、三月八日にラングーンを占領、四月二九日にラシオを占領して中国軍の退路を遮断して追撃戦に入り、五月初めには国境を越えて中国の雲南省に侵入した。
日本軍は雲南省西部の都市を空爆するとともに、陸上からも国境の街、芒市・龍陵などを占領し、ビルマルートの遮断と破壊をおこなった。

これにたいして中国第11集団総司令宋希濾は雲南省西部と昆明から部隊を派遣して、怒江前線に進出して、恵通橋一帯で日本軍と激戦を交わした。中国軍の工兵隊は恵通橋を破壊して日本軍の怒江東岸への進撃をくいとめた。これにより、東進して昆明まで進撃しようとした日本軍は侵攻できなくなった。
以後、日本軍は怒江西岸を占領下におき、東岸の中国軍と怒江をはさんで対峙することになった。日本軍はこの怒江西岸地区にビルマルート遮断のため陣地を構築し、1300人の守備隊を配置した(拉孟守備隊は1944/9/7反攻に会って玉砕する）。
日本軍は四二年五月一日、ビルマ領内のマンダレーを占領、スティルウェルと羅卓英は中国遠征軍のインド国内への撤退を決定した。こうして五月一八日ビルマ攻略戦は終結した。ビルマ攻略戦における日本軍の死者は二四三一人、連合軍の遺棄死体二万七四五四人、捕虜四九一八人であった。
この時、中国遠征軍第一路司令長官部(羅卓英司令長官)の部隊と新編第三八師はマンダレーから北上し、ホマリンを経て、チンドウィン河を渡り、インドのインパールヘと撤退していったが、二年後には同じ地域がインパール作戦の戦場となった。

“ピーナッツ”（蒋介石のこと）は偏屈で恩知らずの小さなガラガラヘビだ…。（中国政府は）自分たちだけのことしか考えないならず者の集団だ。指導者たちの興味は、ただ金、権力、そして地位だけだ。手に入るものには何でも頭を下げ、自分は戦わないように心がける。インテリと金持ちは子どもを米国に送り、農民の子どもが戦争にかりだされる。しかも注意も訓練も指示も与えられずに死んでいる。われわれは、この腐敗した政府を支持し、その偉大なる愛国者兼戦士“ピーナッツ”に栄光を与えるために、戦おうとしているのだ—おお神よ！— スティルウェル日誌
ジョーゼフ・ウォーレン・スティルウェル（Joseph Warren Stilwell, 1883年3月19日 - 1946年10月12日）は、アメリカ陸軍の軍人、1926年8月、天津歩兵第十五連隊大隊長、1935年1月、在中華民国大使館附陸軍武官、1942年2月、中国・ビルマ・インド戦域米陸軍司令官、中国雲南、北ビルマ戦線でルイス・マウントバッテンの下、対日作戦の指揮を執り援蔣ルートの確保に当たった。スティルウェルの指揮下にある再建した20万の米国式中国軍は拉孟・騰越の戦いやミイトキーナの戦いで日本軍を壊滅​。蔣介石にひどく嫌われて最後は解任される。

6月5日～7日ミッドウェー海戦、日本連合艦隊の全面的敗退
9月北支那方面軍、「北支那資源要覧」作成
10月8日北支那方面軍、華北で「第五次治安強化運動」展開(12月10日まで)
北支那方面軍は華北をアジア太平洋戦争のための総兵姑基地化するためには、どうしても治安地区を拡大する必要があった。北支那方面軍の年度計画の大綱にあった「方面軍粛正建設三力年計画」とは、1941年月に作成された次のような到達目標計画である。

　治安地区 准治安地区 未治安地区
1941年7月　10%    60%　30%
1941年          20%    50%　30%
1942年          40%    40%　20%
共産党側は、それぞれ、淪陥りんかん区(敵地区)、「蚕食地区」(蚕が桑を食べるように日本軍に侵食された地区)、解放区(抗日根拠地)と呼んだ。
治安地区
日本軍による統治が安定している地域。軍事的には対日協力の政権である華北政務委員会の保安隊・警備隊・治安軍などの警備力による治安維持が可能な地域で、日本軍は分隊以下でも自由に行動できた。
准治安地区
軍事的には一応治安は安定しているが、日本軍による中隊単位(210～200人)の兵力の常駐が必要で、日本軍の常駐がなければ、親日偲偲政権の施策をおこなうことはできない。
未治安地区
共産党・八路軍の抗日根拠地、中国側は解放区といった。
 
毛沢東も共産党軍の根拠地にとって、1941年と42年は極めて困難な状況に立たされたことを、「学習と時局」(1944年4月12日)のなかでこう記している。
(抗日の時期におけるわが党の発展の)第二段階は1941年と1942年である。日本帝国主義者は、反英反米戦争を準備し、遂行するために、かれらが武漢陥落ののちにすでにあらためた方針、つまり国民党攻撃を主としたものから共産党攻撃を主としたものにあらためたその方針を、より強化し、その主力を共産党の指導するすべての根拠地の周囲に集中し、連続的な「掃蕩」戦争、残忍な「三光」政策をおこない、わが党に打撃をくわえることに重きをおいた。そのため、わが党は1941年と1942年の2カ年のあいだ、きわめて困難な地位にたたされた。この段階では、わが党の根拠地はちぢまり、人口は5000万以下となり、八路軍も30余万まで縮小し、幹部の損失はきわめて大きく、財政経済は極度の困難におちいった。
また、胡華主編・中国人民大学中共党史系中共党史教研室編『中国革命史講義』において、その被害状況が数字で記されている。
1941年と1942年、敵は華北の抗日根拠地にたいして頻繁に"掃蕩"を実施した。毎回一千以上の兵力を動員し、合計174回におよび、一、二年前の三分の二増となり、総動員兵力は83万3900人に達し、一、二年前の二倍となった。……日本軍・偲偲軍.国民党反共軍による抗日根拠地にたいする侵攻と挟撃のために、八路軍は1940年の40万人から1941年には30万3000人に減少し、根拠地の面積も縮小し、根拠地の人口は一億から5000万に下降した。1941年と1942年において、抗日根拠地は極めて困難な立場に追い詰められ、軍民は厳しい局面に立たされた。

11月1日大東亜省設置(拓務省・興亜院・対満事務局・外務省東亜局・南洋局を吸収)
12月31日大本営、ガダルカナル島撤退を決定