第一次大戦の話

イギリス海軍の要請により巡洋戦艦「伊吹」がANZAC軍団（Australia/NZ)の欧州派遣を護衛することになった。伊吹はフリーマントルを経てウェリントンに寄港しニュージーランドの兵員輸送船10隻を連れ出発し、オーストラリアでさらに28隻が加わり、英巡洋艦「ミノトーア」、オーストラリア巡洋艦「シドニー」、「メルボルン」と共にアデンに向かった。航海途上で「エムデン」によるココス島砲撃が伝えられた。付近を航行していた艦隊から「シドニー」が分離され「エムデン」を撃沈した。この際、護衛艦隊中で最大の艦であった「伊吹」も「エムデン」追跡を求めたが、結局は武勲を「シドニー」に譲った。このエピソードは「伊吹の武士道的行為」として賞賛されたとする記録がある一方で、伊吹艦長の加藤寛治は、エムデン発見の一報が伊吹にのみ伝えられず、シドニーによって抜け駆けされたと抗議している。以後の太平洋とインド洋における輸送船護衛はほぼ日本海軍が引き受けていた。ところが1917年11月30日に、オーストラリア西岸フリーマントルに入港する「矢矧」に対して、陸上砲台から沿岸砲一発が発射され、矢矧の煙突をかすめて右舷300mの海上に落下する事件が発生した。このような非礼を超えたオーストラリア軍の態度に大日本帝国海軍は激怒し、オーストラリア軍部隊の責任者は、矢矧に乗り込んだ水先案内人が適切な信号を発しなかったため「注意喚起のため」実弾を発射したと弁明したが、結果的に事件はオーストラリア総督とオーストラリア海軍司令官の謝罪により一応は決着した。オーストラリアの日本人への人種差別を基にした、人命にさえ係わる差別的姿勢は戦争を通じて和らぐことがなく、また日英通商航海条約への加入拒否、赤道以北の南洋諸島の日本領有への反対などでも一切妥協しないANZACの態度は、アジア太平洋地域のみならず、第一次世界大戦全体を通じて日本の協力を必須なものと認識しているイギリス本国を手こずらせた。

米騒動（原内閣へ）原敬（政党内閣）

1918年1月8日、アメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソン十四か条の平和原則
1917年の十一月革命で成立したロシアのソヴィエト政権が出した「平和に関する布告」（1917年11月18日 / 以下「布告」）に対抗して出された色合いが強いが、それは「民族自決」に関する規定にも現れている。「布告」がヨーロッパ・非ヨーロッパの区別なく植民地を含めた領土・民族の強制的「併合」を否定して民族自決の全面的承認の規定になっているのに対し、同じ連合国で植民地大国であった英・仏などに配慮し、「関係住民（＝属領・植民地住民）の利害が、両国の正当な請求と同等の重要性を有する」とかなり限定的な規定になっており、その具体的な適用範囲も、第10〜13条に現れているように、ほとんど敵対する同盟国の領土（ドイツ帝国・オーストリア・ハンガリー帝国・オスマン帝国）に限定され、実質的にはこれらの国の解体を意味する内容であった。しかし、ともかくも帝国主義列強の一角であったアメリカ（およびロシア）が「民族自決」を容認したことの反響は大きく、十四か条における民族自決の適用から外されていたアフリカの大部分やアジアなど植民地・半植民地地域では、この規定を逆手にとって本国（連合国）の政府に対し、より高度の自治や独立を要求する運動が盛んになり、武装蜂起など過激な手段に訴えるなど以後続く民族紛争の切っ掛けともなった。
 

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1919年

1月18日パリ講和会議開催

5月4日パリ講和会議における山東問題の決定に反対する五・四運動

6月28日ベルサイユ条約を調印しパリ講和会議閉幕　中国、条約調印拒否

10月10日孫文、中華革命党を中国国民党と改組・改称、総理に就任

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ソビエトは帝政ロシアが中国との間で結んでいた不平等条約の破棄を表明し、中国人の支持と共感を得た。

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朝鮮3・1独立運動
1919年3月1日に日本統治時代の朝鮮で発生した大日本帝国からの独立運動。現在の大韓民国（韓国）では肯定的に評価され、3月1日を「三一節（朝: 3·1절）」として政府が国家の祝日に指定。逆に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）では、失敗したブルジョア蜂起と否定的な評価
アメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソンにより"十四か条の平和原則"が発表された。これを受け、民族自決の意識が高まった李光洙ら留日朝鮮人学生たちが東京府東京市神田区（現：東京都千代田区神田駿河台）のYMCA会館に結集し、「独立宣言書」を採択した（二・八宣言）ことが伏線となったとされる。これに呼応した朝鮮のキリスト教、仏教、天道教の各宗教指導者ら33名が、3月3日に予定された大韓帝国初代皇帝高宗（李太王）の葬儀に合わせ行動計画を定めた。
3月1日午後、京城（現・ソウル）で宣言を朗読し万歳三唱をした。参加者は、しばしば民族代表33人といわれる。運動の担い手はキリスト教、天道教、仏教などの宗教指導者。

吾らはここに、我が朝鮮が独立国であり朝鮮人が自由民である事を宣言する。これを以て世界万邦に告げ人類平等の大義を克明にし、これを以て子孫万代に告げ民族自存の正当な権利を永久に所有せしむるとする。
 

発端となった民族代表33人は逮捕されたものの、本来独立宣言を読み上げるはずであったパゴダ公園には数千人規模の学生が集まり、その後市内をデモ行進した。道々「独立万歳」と叫ぶデモには、次々に市民が参加し、数万人規模となったという。以降、朝鮮人のキリスト教などの宗教指導者たちのにより、朝鮮半島全体に運動が広がり、5月末までの間に、全国218市・郡の内217の市・郡で200万人以上が参加。海外の朝鮮人も独立運動を起こした。その中にはソウル梨花学堂の16歳の生徒であった柳寛順ユガンスンも含まれる。彼女は忠清南道の故郷に帰り父たちと相談し独立集会を開催、群衆の前で演説。日本軍は発砲し、父母は殺され、彼女は拷問の後、1920年10月12日に獄死した。

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朝鮮総督府は、警察・軍隊による武力鎮圧をおこなった。その結果、運動は次第に終息していった。一方司直の手を免れた活動家たちは外国へ亡命し、彼らの国内における独立運動は挫折した。その後の朝鮮半島地域は日本の統治に服し、1945年（昭和20年）の日本敗戦に至るまで大規模な運動は起こらなかった。

発生当時の新聞の論調は「新聞各紙は各地暴動の状況益々悪化しつつありて近く討伐を令せられるべき旨を報じた」とあり、三一運動を暴動とみなしていたが、一部には運動に同情を寄せる識者もいた。たとえば民本主義を標榜し、大正デモクラシーの主導者となった吉野作造は『中央公論』などに朝鮮総督府の失政を糾弾し、朝鮮の人々に政治的自由を与え、同化政策を放棄せよとの主張を発表した。また孫文との交友で知られる宮崎滔天は運動を「見上げたる行動」と評価し、朝鮮の人々の自由と権利を尊重し、いずれは独立を承認すべきと述べている。この他石橋湛山や柳宗悦なども運動への理解を表明している。こうした言論の影響を受け1926年には、総督府とも親密な副島道正による「朝鮮自治論」が唱えられた。対米関係を念頭に置きながら、一貫して朝鮮民族の参政権賦与を唱える副島の主張は政策として採用されることはなかった。

一方、三・一運動で掲げられた要求を受け、総督武官制、軍隊統率権の廃止、地方制度の改正、結社の制限廃止などの法制度改革を一挙に進めていった。憲兵警察制度を廃止し、集会や言論、出版に一定の自由を認めるなど、朝鮮総督府による統治体制が武断的なものから文治的なものへと方針転換される契機となった。朝鮮人による国外での独立運動が活発化する契機となったことや、国内での合法的民族運動を展開する道が開けることになったことは三・一運動の大きな成果といえる。ただそれは日本当局による皇民化政策のより一層の推進を促す結果となったのも事実である。三・一運動後、国内の組織的抵抗が日本側の弾圧によってほとんど不可能になった1922年までの間に、民族主義者にも動揺が現れ「漸進主義」と「急進主義」の分化が見られるようになった。やがて愛国的青年層は「実力の養成」「民族精神の発揮」「団結の必要」などを叫んで「婉曲に排日思想を鼓吹」していたので、総督府側はこの気運を利用し、非難の方向をそらすために「文化運動」が唱えられた。


五・四運動←パリ講和会議から中国抜き（山東省権益日本へ）　　
パリ講和会議において日本側の「日本がドイツから奪った山東省の権益を容認」という主張が列強により国際的に承認されると、その少し前に朝鮮で起きた三・一独立運動の影響もあって、北京の学生数千人が1919年5月4日、天安門広場からヴェルサイユ条約反対や親日派要人の罷免などを要求してデモ行進をした。袁の後継者である北京の軍閥政権は学生を多数逮捕し、事態の収拾に努めたが、北京の学生はゼネラル・ストライキを敢行、亡国の危機と反帝国主義を訴え、各地の学生もこれに呼応して全国的な抗日・反帝運動に発展した。労働者によるストライキも全国的な広がりを見せ、6月10日には最終的に学生を釈放せざるをえなくなった。また、6月28日に中国政府はヴェルサイユ条約調印を最終的に拒否した。またこの運動は、その広がりの過程において日貨排斥運動へと性質を変え、アメリカ等でも華僑等の誘導による不買運動がみられた。　　

1920年　尼港（ﾆｺﾗｴﾌｽｸ）事件　

1918年9月アムール川の河口にあるニコラエフスク（尼港、現在のニコラエフスク・ナ・アムーレ）をシベリア出兵に日本軍が占領、1920年1月守備隊がパルチザンに包囲されパルチザンが進駐した。

首謀者はヤーコフ・イヴァノーヴィチ・トリピャーツィンである。

港が冬期に氷結して交通が遮断され孤立した状況のニコラエフスクを、パルチザン部隊4,300名（ロシア人3,000名、朝鮮人1,000名、中国人300名）（参謀本部編『西伯利出兵史』によれば朝鮮人400 - 500名、中国人900名）が占領し、ニコラエフスク住民に対する略奪・処刑、老若男女の別なく数千人の市民を虐殺した。

1921年11月12日

ワシントン海軍軍縮会議
アメリカ、イギリス、日本、フランス、イタリアの戦艦・航空母艦等の保有制限第一次世界大戦が終結した後も、戦勝国となった連合国側は海軍力（特に戦艦）の増強を進めた。軍備拡張に伴う経済負担は各国の国家予算を圧迫。日本を例に取れば、艦隊建造のためだけに国家予算の1/3を使い、維持だけでも半分弱を使うことになる。条約は建造中の艦船を全て廃艦とした上で、米英：日：仏伊の保有艦の総排水量比率を5：3：1.75と定めた​。

1921年7月1日　中国共産党結成　　

社会主義革命を全世界に呼び掛けていたコミンテルンの指示のもと、結成された。しかし、コミンテルンは中国革命の中心的な担い手は共産党ではなく、国民党であり、共産党は国民党を補完するものととらえていたので、中国共産党に対し、国民党との連合戦線を結成するよう求めた。「連ソ・容共・扶助農工」「国共合作」黄埔軍官学校設立（ロシア人顧問派遣、赤軍組織と戦略、教官の中に周恩来、初代校長蒋介石）

（1936年12月蒋介石が張学良に監禁された西安事件の時、共産党から西安には周恩来が派遣され、蒋介石の妻、宋美齢を含んで国共合作が合意されることになる）​

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1922年

2月4日ワシントン会議において日本と中国、「山東懸案に関する条約」調印

2月6日ワシントン会議において主力艦に関する海軍軍縮条約調印、

　　「中国の独立・領土保全および関税自主権拡大に関する九力国条約」調印。ワシントン会議閉幕

7月15日日本共産党、非合法に結成される

12月30日ソビエト社会主義共和国連邦(ソ連)成立

　　　　ワシントン会議で調印された九カ国条約の発効
中国の独立と行政的、領土的保全を約し、門戸開放と機会均等の原則を承認した。日本の中国進出を抑制するとともに列強による中国権益の保護を図った。日本がドイツから獲得した山東省（膠州湾・青島）のドイツ租借地および山東鉄道（青島－済南間およびその支線）の返還。九カ国には中国に強大な影響力を及ぼし得るソビエト連邦（ソ連）が含まれていなかったのでソ連は中国に接近。

1923年

ソ連は外交官アドルフ・ヨッフェは孫文と共同宣言「中国にとって最も重要で緊急な問題は、中華民国の統一の成功と完全な国家の独立を獲得することにあると考える。ソビエトはこの大事業に対して熱烈な共感をもって援助する」

孫文の妻宋慶鈴は「ロシアは孫博士にとって残された最後の選択だった。100年にわたりあらゆる国々から玄関の靴拭きのように中国は踏まれてきたのです。中華民国ができてからも外国の勢力は中国を植民地のように扱いました。孫博士は各国に何回となく援助を要請しました。だが、いつも侮辱され笑われ、拒否されたのです。ロシアは中国を対等に扱った最初の国なのです。ロシア人は有色人種を劣等なものとして扱わなかったのです」。

1924年（大正13年）には、ソ連は外蒙古を中国から独立させてその支配下におき、また国民党に多大の援助を与えるなど、条約に縛られず自由に活動し得た。アジア・太平洋地域の国際秩序を維持する体制をワシントン体制と言う。日本では、この体制を基盤とする外交姿勢を「協調外交」と呼び、代々、立憲民政党内閣の外相幣原喜重郎らによって遵守された。　　

1923年9月1日　関東大震災

1923年2月28日、陸軍参謀本部と海軍軍令部は協定して帝国国防方針を改定した。その要点は、

①日本の想定敵国の順位を、露国(ソ連)・米国・支那(中国)と定める。

②ロシア革命後の情勢から対露一国戦争がおこる公算はほとんど想定できず、日本が日清・日露戦争で獲得した満蒙の権益を確保するために、これの回収を望む中国との間に事端が発し、それが発展して、日本対支露との戦争となる場合がもっとも多い。あるいは日本対支米戦争、さらに日本対支露米戦争となることも想定される。

③対露作戦のほか、大陸における所要域(満州・北支・中支の各要域、南支の一局部)の鐡定かんてい(勝利して乱を平定する)に必要な兵力を整備し、その作戦実行上必要な作戦資材の整備を完了する。

これができれば、対支問題から展開して発生する対二国、やむをえない情勢においては、対三国の戦争にも一応堪えうるもくろみをたてえる。

右の帝国国防方針は、日本がシベリア出兵と称したシベリア干渉戦争に敗北して以後に改定したものであるが、すでに中国東北における中国側の日本権益回収を阻止するための満州事変の発動、さらに日中戦争とその延長としての日米戦争さらにはアジア太平洋戦争終盤の対ソ戦も予想して軍備を備えるというものである。歴史はそのとおりに展開することになる。日中戦争全史上

12月30日　ソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）成立

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1924年1月清浦奎吾（超然内閣・貴族院）　　　

1月20日孫文、国民党第1回全国代表会議開催、

　　三大政策(連ソ＝ソ連との友好・容共＝共産党との合作・扶助農工＝労働者や農民の運動支援)を決定。これにより国民党と共産党の第一次国共合作(- 27)が成立し、共産党員も国民党政府・組織・機関に参加して活動できるようになった。

第一次国共合作成立

6月16日孫文、黄哺軍官学校設立(校長蒋介石)、国民革命軍(国民党軍)幹部養成

　　孫文は、辛亥革命において衰世凱に臨時大総統の地位を譲らざるを得なかったのは、革命党が統一された強力な革命軍を持っていなかったためであると認識していた。その教訓から孫文は、ソ連の援助を受けて、二四年六月に広東の黄哺に黄哺軍官学校を設立、蒋介石を校長として、ロシア革命を主導した赤軍をモデルにした国民革命軍(国民党軍)の幹部を養成した。

11月26日モンゴル人民共和国成立

虎の門事件（皇太子狙撃）→山本内閣辞職→6月清浦（貴族院、超然内閣）→第2次護憲運動　反清浦・普通選挙推進　憲政会（加藤高明）政友会（高橋是清）革新倶楽部（犬養毅）​政党内閣の時代幣原外交　　
護憲三派の外務大臣　普通選挙制度(納税要件撤廃、25歳以上男子人口の20.1%女子選挙権なし)

1925年　陸軍軍縮（宇垣陸相）

　　陸軍でも極東における軍事的脅威が薄らいだことから、帝国議会の追及を受けて山梨半造陸軍大臣のもと二度にわたり軍備の整理・縮小（山梨軍縮）を実施したが、これではまだ不足であるとした政府・国民の不満と、1923年（大正12年）9月に発生した関東大震災の復興費用捻出のため、1925年（大正14年）5月に宇垣一成陸軍大臣の主導の下、第三次軍備整理が行なわれることとなった。将兵約10万人（平時兵力の約3分の1）を削減。
　　　

3月12日　孫文死去「革命いまだならず、同志諸君、奮闘努力せよ」
4月22日加藤高明護憲三派内閣により治安維持法公布

5月5日普通選挙法(二五歳以上の男子に選挙権)公布

​小日本主義・満州放棄論
小日本主義は、1910年代から1920年代の日本で経済雑誌『東洋経済新報』に拠る三浦銕太郎・石橋湛山らが主張した外交思想。当時の国策の主流であった「大日本主義」を批判するものとして提唱され、政治的・経済的自由主義と結びついていた点に特徴がある。満韓放棄論とも言い、また、より範囲を限定して満州放棄論とも呼ばれる。『東洋経済新報』は、日露戦争後の「三悪法反対運動」（1906年 - 1908年）以降、軍拡財政への反対を主張するようになり、第3代主幹（1907年 - 1912年）の植松考昭のもと、普通選挙の実施と労働者の権利保障を唱道した。植松の急死後、主幹に就任した三浦銕太郎のもとで『新報』は、辛亥革命で動揺する中国への内政非干渉を主張した。また同時期の大正政変では、軍拡路線の元凶である「帝国主義」的国策を否定し、1913年に掲載された論説「大日本主義乎小日本主義乎」では、軍国主義・専制主義・国家主義からなる「大日本主義」に対し産業主義・自由主義・個人主義を3つの柱とする「小日本主義」が提唱された。三浦はまた「満州放棄論」・「移民不要論」を主張し、第一次世界大戦中には日本の青島占領と21ヵ条要求に反対した。日本の植民地統治に関しては、1910年代前半には軍国主義財政批判および保護貿易主義の側面から朝鮮政策を批判し、1910年代半ば以降は植民地を本位とした全面的な政策批判を展開した。三浦による「小日本主義」の主張は1920年代に至って彼を継承して主幹となった石橋湛山のもと、植民地全面放棄論に発展した。1919年、三・一運動に際して湛山が執筆した社説「鮮人暴動に対する理解」は、「鮮人暴動」すなわち三・一運動を世界的規模での新しい民族運動の一環として位置づけ、「凡（およ）そ如何なる民族と雖（いえども）、他民族の属国たることを愉快とする如き事実は古来殆どない」として民族自決を原理的に承認した。また運動の原因を、朝鮮人による「独立自治の要求」に基づくものとの認識を示し、日本の植民地支配それ自体を問題とし、彼らの反抗を緩和する方法は自治付与しかないと結論づけたものである。この主張は「小日本主義」を民族自決主義に基づく植民地政策批判へと一歩前進させるものであった。石橋はさらに、ワシントン会議直前の1921年に社説「一切を捨つるの覚悟 - 太平洋会議に対する我が態度」を発表し、ワシントン会議の主題が「軍備縮小」であるとともに「植民地問題」でもありうるとの認識を示し、同会議において日本が英米に対し優位に立ち会議で主導権を握る政策とは、軍備縮小の提案と「一切を捨つるの覚悟」であると結論づけた。これは朝鮮・台湾などに「自由」を許容し、満州・山東など中国に存在する日本の特殊権益を一切放棄するとの主張を含み、全面的な「植民地放棄論」に到達したものであった。その直後に書かれた社説「大日本主義の幻想」では東アジアにおける「大日本主義」の経済的「無価値」を説き、日本の自立にとって植民地が経済的・軍事的に必要であるとする主張に反論している。また、列強が広大な領土・植民地を有しているのに日本のみがそれを棄てよというのは不公平である、との主張に対しては、たとえば英国のインド支配（イギリス領インド帝国）は、英国にとって「大いなる経済的利益」があると評価し、反面「朝鮮・台湾・樺太ないし満州」は日本にとって経済的利益になっていないと主張した。その上で、日本の発展にとって必要なのは領土よりもむしろ資本であり、経済進出に重点を置くべきであると批判した。その上で、中国・台湾・朝鮮に対し「自由解放」の政策を実施し、より親密な関係を構築するべきと主張した。このように、石橋の小日本主義は植民地支配そのものの否定ではなかったが、植民地放棄を公然と主張したインパクトは小さくないものがあった。